制度の目的

「不動産の取引価格情報提供制度」の目的は何ですか？

不動産の取引については、多くの方が「難しそうでわかりにくい」、「なんとなく不安」なものと感じています。

この大きな原因の一つとして、不動産取引の際に判断の材料となる情報が不足していることが考えられます。

不動産の取引価格情報を公表すると。。。

いろいろな買い物と同じように、不動産の取引にも、「売り手」と「買い手」がいます。

不動産の取引価格情報の公表によって、売り手・買い手の双方にとって、参考とする情報が増え、取引が見えるようになっていく、つまり、市場の透明性が増していくことで、取引がよりスムーズになります。

昨今、土地をめぐる状況が大きく変化しています。

土地は、保有する資産から、活用する資産となり、不動産の利用価値（収益性、利便性等）に応じた多様な価格形成が行われるようになってきています。また、土地と建物を一体的に不動産としてとりあつかう動きも進んでいます。

このようななかで、実際に取引された個別の価格情報などの、より詳細な情報が求められてきています。

不動産の取引価格情報の公表によって、誰でも、近くで行われた様々な取引（様々な面積の取引、建物付の取引、接面道路や最寄り駅、駅までの距離などの条件が異なる取引、過去から最近までの取引など）の価格を見ることができることによって、個別化する不動産の価格の目安が立てやすくなります。

情報が充実することは、専門家にとっても重要です。

不動産の取引価格情報の公表によって、不動産の鑑定評価もより多くの情報を活用して行えるようになれば、信頼性が一層確かなものとなります。

このようなことから、国土交通省では、平成17年度より、不動産の取引価格等の調査を開始し、四半期毎に不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)で公表しています。
※公表する際には、個別の物件が容易に特定できない形に加工して公表しています

不動産の取引価格情報を公表することで、不動産の取引をしようとする時には誰でも、近くで行われたさまざまな取引と簡単に比較でき、安心して不動産の取引を行えるようにすることが目的なのです。